菅前首相が、国は2050年までにカーボンニュートラルを達成させるという宣言をしたことを受け、全国の自治体は自ら目標を設定し､自ら推進実施をしていかなければならない状況になりました。
自治体担当者からすると、とてつもなく壮大なテーマにいきなり取り組まなければならなくなった訳です。
再生可能エネルギーの導入や脱炭素に向けての制度など国もそれを後押しするように様々な交付金の支援策も行っており、年々その動きは活発になっていますね。
「地域で発電して地域で使う」
一見、言葉だけを聞くととても素晴らしいことですが、それを実現させるためには様々な課題解決が必要で、どの自治体も自治体レベルで解決できない問題も含んでいたりで苦戦をしいられているのが実情では無いでしょうか？
そんな中、技術的な部分はさておき、まずは地域住民との合意形成が最重要課題です。
自治体担当部署は、地域住民へ再生可能エネルギー推進は、まちのためになる動きだと、そして電力の仕組みなどを理解してもらおうと、説明会や講演会、そして庁舎内での勉強会など様々な取り組みを始めます。
しかし、まわりの反応はというと、、、、正直思ったような反応を得ることが出来ないのが実情ではないでしょうか。
担当者は、こんなに素晴らしい動きなのに今ひとつわかってもらえないと愚痴をこぼします。
再生可能エネルギーの推進の目的をもう一度振り返ってみてはいかがでしょう？
・地域に富を残すため？
・地域が災害時でも復旧の早い強靱な地域にすること？
・限界費用ゼロの電力を作り出すこと？
・自治体の財政力を豊かにして地域に還元するため？
・企業誘致や雇用の安定を図るため？
などなど「目的」は地域によってことなると思いますが、地域にとって有益な目的であることは間違いありませんよね。
でも伝わらない。。。
上記のような素晴らしい目的をもって取り組んでいるにもかかわらず、現場でお見受けする感じでは、
「再生可能エネルギーを推進するために」的な話が多いように思います。
ん？
それって「目的」ではなく「手段」ですよね？
「手段」を「目的」かのように一生懸命伝達を試みている感じです。
これでは伝わるものも伝わらないですよね。
だって、地域民は「再生可能エネルギーの推進」がしたいわけではないですもんね。
自分達の住むまちが素晴らしくなっていくイメージが沸いて、その手段や取り組みのひとつが再生可能エネルギーの推進です。
担当者は、一生懸命になればなるほど、このような落とし穴に陥りがちです。
伝達の際には常に「手段」と「目的」をしっかり確認しながら伝達を行うともっとスムーズに進むのではないでしょうか？
参考になれば幸いです。